札幌市住宅エコリフォーム補助制度
この制度は、札幌市内に主たる営業所がある建設業の許可を受けた事業者が施工する、一定の省エネ改修やバリアフリー改修を行う市民等に対して、その費用の一部を補助するものです。（平成25年住宅エコリフォーム補助制度パンフレット、申請書等のダウンロード先へ）
補助対象の住宅
市内の戸建住宅、または長屋・共同住宅の住戸部分。（賃貸住宅や、空家も含みます。）
- 賃貸住宅の所有者による申請は、工事完了時までに北海道あんしん賃貸住宅（高齢者・障がい者・外国人・子育て世帯の入居を拒まない住宅）への登録が必要です。（北海道あんしん賃貸支援事業のホームページ）
- 長屋・共同住宅の共用部分については、補助対象外となります。
- 分譲マンションについては、住戸専有部分のみ補助対象となります。
- 店舗や事務所併用住宅は、住宅部分が全体の過半の場合のみ、住宅部分が補助対象となります。
- 居住部分が住室形状の賃貸住宅は補助対象外となります。
（住室とは、台所や便所などを他の住戸と共用している形状のことをいいます。） - 社会福祉施設など、法令により入居対象者が限定される施設は補助対象外となります。
補助対象者の条件
札幌市内の住宅を所有または居住している、札幌市民若しくは営利法人で、下記条件を満たし、住宅を改修する者。
- 申請者が個人の場合は、満20歳以上で、市税を滞納していないこと。
- 申請者が法人の場合は、市内に事業所（本店または支店）を有し、市税を滞納していないこと。
（本店または支店については、札幌市を所在場所として商業登記していることが必要です） - 暴力団員でない者。
- 申請者が住宅の所有者でない場合は、所有者の同意書が必要。
補助金額
総工事費（税抜き）の10％以内かつ戸当り50万円を限度に、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計（千円未満切捨て）
- 総工事費は、補助対象外の工事も含めて支払った総額です。
- 補助対象工事毎に市が定める補助金額は、パンフレットで確認してください。
- 賃貸住宅の所有者は、総工事費（税抜き）の10％以内かつ戸当り50万円で、一人（または一法人）100万円が限度です。
※平成25年度の実施にあたり、上限額が変更になりました。
補助対象工事
補助金額が3万円以上、かつ、総工事費（税抜き）が30万円以上の工事が補助の対象となります。
【省エネ改修工事】
省エネ基準（平成11年基準）に対応する、次に掲げる工事。
- 窓の断熱改修工事（居室の窓全ての断熱改修工事が必須）
- 床全体の断熱改修工事
- 屋根・天井全体の断熱改修工事
- 外壁全体の断熱改修工事
※1～4それぞれ単独でも申請可能。
※長屋、共同住宅は、2～4の断熱改修工事は補助対象外となります。
【バリアフリー改修工事】
浴室の全面改良、便所の改良、階段の改良、段差の解消、通路の拡幅、手すりの設置、出入口の戸の改良
省エネ改修工事の判断基準について
2～4の断熱改修の現行の省エネ基準に適合については、国の告示で示された断熱材の熱抵抗値の基準により判断します。
